家づくり

注文住宅で損しないために知っておきたい9つの減税制度まとめ【2021年最新版】

読みに来てくれてありがとうございます!”じょう”(@kingjoedesuyo)です!

この【家づくり】カテゴリーでは、家づくりの検討〜完成、DIYまでのストーリーをお届けします
家づくりっていろんな減税制度があるって聞いたけど、どんなのがあるの?

という方に読んでほしい記事です。

私は2020年12月に注文住宅の建築を契約しました。完成は2021年12月の予定です。契約するまでに「検討した会社:8社」「住宅見学:10回」「ハウスメーカーとの打ち合わせ:20回」「読んだブログ記事:数十記事」「Youtube動画:数十本」。

過去の私が知りたかった情報をなるべくシンプルにまとめて、読んでくれる方の”家づくりの後悔を減らすこと”を目標に情報発信しています。

今回のテーマは、家づくりの流れでいうと”Step3:資金計画”のフェーズです。よろしくお願いします。

この記事のテーマ:

注文住宅で損しないために知っておきたい9つの減税制度まとめ【2021年最新版】

調べてみたところ、家を建てたり購入したりするときには、様々な優遇制度があります。例えば、「住宅ローン控除」という制度をご存知でしょうか。

このような制度を初めて聞いた、内容がよく分かっていないという人には、この記事は役に立ちます。お得な減税制度や給付金についてまとめて紹介します。

というのも、減税制度には条件を満たせば自動的に減税になるものもありますが、自分で手続きしないと減税にならいことがほとんどです。しかも、不親切なハウスメーカーだと「自分で手続きしないといけないもの」の説明もしてくれません。更には、このような減税制度には手続きに期限があるものばかりです。

他の方のブログやSNSを調べていると、手続きを忘れてしまい、何十万も損した人がいました。。。住宅にかかるお金って高いので、減税ってそれだけ影響が大きいんです。

今回の記事では、住宅ローンとすまい給付金を中心に減税制度について紹介していきます。

住宅ローン控除

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といって、「住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る」という目的の制度です。この制度によって、

✔︎「住宅の取得金額」「毎年末の住宅ローンの残高」のいずれか少ない方の1%の金額
✔︎所得税+住民税の合計金額
✔︎最大控除額40万円(一定の基準を超えた住宅であれば50万円)

以上の3つの中で一番小さい金額が、10年間に渡って控除されます。(延長期間の3年間は特例のため、ここでは置いておきます)

期間:2021(令和3)年12月31日までの入居

減税制度の中で、金額が一番大きくなる可能性があるので、しっかりおさえておきましょう!

住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する制度です

簡単にいうと、その年に納めるはずの所得税のうち、ローン残高に応じた一定額が戻ってくる制度です。最大控除額は400万円ですが、全員に400万円の減税効果があるわけではありません。控除額はローン借入額や所得、住宅の性能によっても違います。

詳細は以下、国税庁のWEBページで確認できます。

住宅ローン減税を受けるための条件

以下の条件を満たす必要があります。

✔︎住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、自ら居住する必要があります。別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象外です。
✔︎床面積が50㎡以上であること。不動産登記で確認します。
戸建住宅の場合は壁芯面積、共同住宅の場合は内法面積で判断します。
✔︎中古住宅の場合、耐震性能を有していること
✔︎借入金の償還期間が10年以上であること
✔︎年収が3000万円以下であること

「借入金の償還期間が10年以上であること」というのが重要です。繰り上げ返済は「ローン期間短縮」か「返済金額の減額」かを選べますが、期間短縮で10年以下にすると控除が受けられなくなります。

特別措置について

消費税増税によって、住宅ローン控除期間は10年→13年に延長されています。特別措置の条件は、
・当初:2020年3月末までの契約・2020年12月末までの入居
・現在【コロナにより期間延長】:2020年9月末までの契約・2021年12月末までの入居
・予定【2021年4月に再延長】:2021年9月末までの契約・2022年12月末までの入居

▼今後懸念されること
住宅ローン減税13年間の期間は延長されましたが、2022年の税制改正では、住宅ローン控除の制度自体の見直しが入る予定です。そこで

今まで通りの控除が受けられなくなる可能性があります。

最近の住宅ローンは低金利で、特に変動金利だと1%を下回ることが多いです。金利が1%を下回ると、住宅ローン控除(1%)の方が大きいので、「控除額がローンの支払利息額を上回る」ことになり、「住宅ローン借入した人の金利負担の軽減を図る」という目的からそれてしまいます。

そして、「1%の控除」という基準が設けられた当初から住宅ローンの金利が段々と低くなってきており、時代に合わなくなってきたとの判断から、政府与党は 2022年度にも見直すとの方針 で調整しているようです。今後の政府の動向にアンテナを張っておく必要がありますね。

住宅ローン控除の手続き方法

初年度は自ら確定申告します。入居の翌年の確定申告時に、税務署に書類を提出します(3/15まで)。初年度の確定申告では、様々な添付書類が必要です。ちょっと面倒ですが、大変なのは1年目だけなので、頑張って書類を揃えましょう。

国土交通省のWEBページに申請方法や必要書類がまとめられていましたので案内します。

なお、サラリーマン(給与所得者)の場合、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。年末が近くなると、銀行から「残高証明書」が送られてきますので、勤め先に提出しましょう。

夫婦それぞれ住宅ローンを借りる場合:

共働きで夫婦それぞれの名義でローンを借入れするなら、それぞれの名義でローン控除を申請できます。1人で借入するよりも、夫婦で借入したほうがローン控除をフル活用できる場合がありますので、ローン控除を考慮してローンの借入プランを検討してください。

住宅ローン控除のシミュレーション

控除額をシミュレーションしてくれるサイトがありますので、必要情報を入力することで自分の控除額を知ることができます。

✔︎借入額
✔︎返済期間
✔︎ボーナス返済
✔︎金利タイプ
✔︎金利
✔︎返済方式
✔︎返済開始月
✔︎住宅の種別
✔︎年収
✔︎扶養家族

E-LOAN:住宅ローンの控除(減税)シミュレーション

すまい給付金

「すまい給付金制度」とは、消費税引上げによる負担を軽減するための措置の一つです。住宅ローン減税などの効果を十分に得られない中低所得層の人が、給付を現金で得られる制度です。給付額は最低10万円、最高50万円になります(その年の収入「都道府県民税の所得割額」により異なる)。

所得税から税金を控除する住宅ローン減税は、収入が少ないと減税の効果も少なくなります。そのような人にも十分な負担軽減が得られるよう用意された措置です。ただし、中古住宅の個人売買など消費税のかからない場合にはすまい給付金の対象外となります。

期間:2021(令和3)年12月31日まで実施

すまい給付金の最大給付額

すまい給付金の最大給付額は「50万円」

収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

すまい給付金を受け取るための要件

✔︎住宅の所有者:不動産登記上の持分を保有する者
✔︎住宅の居住者:住民票で、取得した住宅への居住が確認できる者
✔︎収入が一定以下の者
✔︎住宅ローンの返済期間が5年以上
✔︎住宅ローンを利用しない場合には、年齢50歳以上など一定の条件を満たすこと
✔︎登記簿上の床面積が50平米以上
✔︎中古住宅を購入する場合は、売主が宅地建物取引業者であること。消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外。

詳細は国土国通省のWEBページで確認できます。

国土交通省:すまい給付金

すまい給付金の手続き方法

入居した後に、給付申請書と確認書類を、「住まい給付金事務局」へ郵送、または「住まい給付金申請窓口」へ持参して申請します。申請期限は、引渡し後1年以内です。

ハウスメーカーや不動産会社などが申請手続きを代行することも可能なので、作業分担を確認して進めましょう(詳細は、前述の「国土交通省:すまい給付金」が参考になります)。

固定資産税・都市計画税の軽減措置

固定資産税は、土地や建物や償却資産などの固定資産に課せられる税金のことです。また、都市計画税は、その年の1月1日時点で市区町村の固定資産税台帳に土地や建物の所有者として登録されている人に課せられる税金のことです。

期間:2022(令和4)年3月31日までの竣工

固定資産税と都市計画税にも軽減措置が設けられており、その年の1月1日時点で家屋が建っている土地に対して、土地の評価額は固定資産税が6分の1に、都市計画税が3分の1に、それぞれ軽減されます。また、家屋は床面積50m2以上280m2以下である場合、固定資産税が軽減されます。

軽減措置を受けるための要件

✔︎1月1日時点で家屋が建っている土地であること
✔︎床面積50m2以上280m2以下であること

過去の記事に詳細をまとめてシミュレーションを記載していますので、見てみてください。

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印紙税の軽減措置

印紙税は、土地や住宅の売買契約書、住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金のことです。契約書に記載された金額によって税額が決まり、収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税するものです。この印紙税のうち、工事請負契約書(建築工事)と不動産譲渡契約書(土地購入)にかかわる場合、軽減措置が適用されます。

家づくりにかかる費用の中では額は小さいですが、それでも受けることができる軽減措置はおさえておきましょう。

期間:2022(令和4)年3月31日までの作成分

✔︎印紙税の軽減措置
1000万円以上5000万円以下:2万円 → 1万円
5000万円以上1億円以下  :6万円 → 3万円
✔︎納付方法
契約金額に見合う収入印紙を契約書に貼付し消印する方法で納付する。

登録免許税の軽減措置

法務局の登記簿に土地や建物の所有権の保存や移転を記録したり、金融機関による抵当権の設定を記録したりするために登記手続きが必要になります。このときに納める登録免許税は、建物の評価額または住宅ローンの借入額に税率をかけて算出されるのですが、床面積が50m2以上など一定の要件を満たすと軽減措置が受けられます。

期間:
・住宅用家屋→2022(令和4)年3月31日までの登記申請
・土地→2023(令和5)年3月31日までの登記申請

軽減措置を受けるための主な条件

✔︎2022年3月31日までに新築または取得すること
✔︎新築または入居後1年以内に登記すること
✔︎登録者自身の居住用であること
✔︎床面積が50m2以上であること(建築後使用されたことがあるものは、築後年数基準を満たすか、新耐震基準を満たすこと)

不動産取得税の軽減措置

不動産を取得したことに対する税金として不動産取得税がかかります。原則として不動産を取得してから都道府県の条例で定める期間内に都道府県の税務事務所(県税事務所等)に申告手続きが必要で、床面積が50m2以上などの条件を満たした住宅は不動産取得税が軽減されます。

期間:2024(令和6)年3月31日までの引き渡し分まで

軽減措置を受けるための主な条件(新築住宅の場合)

✔︎別荘以外の居住用の家屋であること
✔︎床面積が50m2以上240m2以下

長期優良住宅の軽減措置

劣化対策や耐震性、維持管理などの基準を満たす長期優良住宅に認定されると、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の優遇が受けられます。さらに住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高の限度額が1000万円引き上げられ5000万円になって、10年で最大500万円が戻ってきます。

詳細は「国土交通省:長期優良住宅のページ」を参照してください。

低炭素住宅の軽減措置

低炭素住宅とは、二酸化炭素排出を抑制した建築物のことで、節水対策やエネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策などがされているため、エコな住宅として注目されています。低炭素住宅として認定されると、登録免許税が軽減されます。また、住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高の限度額が1000万円引き上げられ5000万円になって、10年で最大500万円が戻ってきます。

詳細は「国土交通省:低炭素建築物認定制度 関連情報」を参照してください。

お住まいの自治体の補助金

これまで説明した減税制度以外にもお住まいの市区町村で独自に補助金を用意している可能性があります。まずはお住まいの自治体のWEBページを確認したり、役所の担当者に聞いてみてください。自分で調べて、自分で手続きしないと補助を受けれないことが多々ありますので、チェックしてみてくださいね。

まとめ

繰り返しになりますが、減税制度には条件を満たせば自動的に減税になるものもありますが、自分で手続きしないと減税にならいことがほとんどです。更には、このような減税制度には手続きに期限があるものばかりです。

分からないことがあれば、取引しているハウスメーカーや不動産会社、税務署やお住まいの自治体に聞いてみましょう。

金銭面だと、減税制度と同等かそれ以上に、住宅ローン選びが重要です。住宅ローンについて検討中の方は下記記事もご確認ください。

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後悔の無い家づくりを目指してがんばりましょうね!
最後まで読んでくれてありがとうございました!!